2026年3月23日
移住促進PRでは、地域の認知を広げるだけでなく、「ここで暮らす自分たち」を具体的に想像してもらえるかどうかが、応募や参加意向を大きく左右します。今回、群馬県明和町が実施した「明和町・暮らし体感視察ツアー」では、サンケイリビング新聞社が紙面・Web・メールDMを組み合わせたクロスメディア施策を提案・実施しました。募集定員20組40名に対し、施策開始後まもなく想定を上回る応募を獲得し、2月3日時点で33組57名の応募を記録しました。※最終応募数は38組62名となりました。
今回のターゲットは、都内および埼玉県在住、特に東武スカイツリーライン・伊勢崎線沿線の30~40代ファミリー層でした。明和町からの依頼は、3月1日に実施する視察ツアーの参加者募集です。単なる観光訴求ではなく、移住先候補としての暮らしやすさや将来性まで伝えることが求められました。
リビングさいたま、シティリビング東京版のペイドパブリシティでは、「東京から一番近い群馬をのぞいてみませんか?」という印象的なフレーズを入口に、明和町を単なる訪問先ではなく、都市の利便性と自然の豊かさ、子育て環境、医療体制がそろう“暮らしの場”として紹介しました。紙面では、公共施設、花、特産品などの写真も活用しながら、地域資源だけでなく、日々の暮らしのイメージまで立ち上がる構成にしています。
さらに、ツアー行程も誌面内で明示し、参加後の体験が想像しやすい見せ方にすることで、「行ってみたい」だけでなく「暮らせるかもしれない」という感覚につなげました。

上:リビング埼玉紙面 下:シティリビング紙面
メールDMでは、応募行動を後押しする役割を担いました。リビングWebメールでは、東京から約1時間というアクセス性に加え、自然のゆとりと都市の利便性をあわせ持つ町であること、子育てしやすい環境や駅直結の医療施設、さらにプログラミング教育、ロボット教室、社会人向けリスキリング講座など、暮らし・教育・仕事の面から明和町の魅力を整理して伝えています。
また、首都圏からの移住者には最大100万円の移住支援金制度があることも訴求されていました。視察ツアー自体も、町内視察、説明会、昼食を通じて、移住後の暮らしと働き方を具体的にイメージできる内容で、参加無料、昼食・プレゼント付きという参加しやすさも応募の後押しになったと考えられます。

メールDM原稿
結果として、募集は施策開始後まもなく定員を上回るペースで推移。2月3日時点で33組57名の応募があり、当初目標の20組40名を早期に上回りました。
今回の成果要因は、大きく3つあったと考えています。
1つ目は、紙面を起点に生活者の関心を喚起できたことです。移住促進では制度や支援策の説明だけでは動きにくい一方、紙面で生活イメージを伴って伝えることで、地域の魅力を自分ごと化しやすくなります。
2つ目は、移住を観光文脈ではなく生活文脈で訴求したことです。アクセス、子育て、医療、教育、仕事といった、移住検討層が実際に重視するポイントを整理し、「ここなら暮らせるかもしれない」と思える設計にできました。
3つ目は、紙面・Web(メールDM)の役割分担が明確だったことです。紙面で興味を喚起し、Web(メールDM)で情報理解を深め、応募へつなげる流れをつくれたことで、短期間でも高いレスポンスにつながりました。
本事例は、移住促進のように検討ハードルが高いテーマでも、ターゲットに合った媒体設計と、生活者視点での編集によって高い成果が得られることを示しています。
サンケイリビング新聞社が持つ、生活者接点の強い媒体力と、地域の魅力を“暮らしの選択肢”として伝える編集力が、今回の成果につながったといえます。
明和町が本来持っていた魅力を、適切なターゲットに、適切な順番で届けられたことが、成功の大きな要因でした。
地域の魅力を、生活者にとっての「暮らしの選択肢」として届けること。それが、移住促進PRで反響を高めるポイントです。サンケイリビング新聞社は、生活者接点の強い媒体力と編集力を生かし、紙面、Webを横断した最適な施策設計を行っています。自治体の移住促進や地域活性化プロモーションをご検討の際は、ぜひご相談ください。
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