2022年2月18日
【企画概要】
2023年4月から家・土地などの相続に関する制度改正が始まり、相続開始から10年を過ぎると法定相続割合で分ける不動産登記法と土地・建物の相続登記が義務付けられる相続土地国庫帰属法が施行されます。
相続の期限と家・建物の所有者の明記が必要になる今後、相続に関する意識が高まっていくが、「相続なんて自分には関係ない」と思っている方も少なくなく、今回の企画では、制度改正について触れつつ、相続を「自分事」と捉えていただき、事前の準備で節税やトラブルを回避できることを知っていただくとともに、広告主様への相談につなげていくことを目的として実施いたします。
■掲載号: 3月11日号(10日・11日配布)、 3月25日号(24日、25日配布)
■掲載エリア: 東京リビング・むさしの・多摩
■発行部数:
・3/11号 東京(通常号)190,000部、むさしの143,670部、多摩118,979部
・3/25号 東京(拡大号)271,020部、むさしの143,670部、多摩118,979部
■スケジュール
・3/11号 申込締切 2/25(金)、校了(入稿)2/28(月)
・3/25号 申込締切 3/11(金)、校了(入稿)3/14(月)
■広告種類 1枠(3段1/3)と2枠(6段1/2)
①ペイドパブリシティ(記事型広告 / 弊社にて制作)
②ディスプレイ広告
▼詳細・企画書をご覧ください
3/11号・3/25号 リビング東京3版「相続税」企画のご案内
▼ご検討・ご提案いただける際には、こちらにご相談ください
事業推進部:03-4332-7784
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